楽しんごさんが、税金をめぐって「月18万円以下の人から税金を取るのはおかしくないか」という趣旨の投稿をしたことが話題になっています。
日刊スポーツによると、楽しんごさんは2026年8月31日にXを更新。月18万円を「最低限の生活費」とするのであれば、生活するだけで精いっぱいの所得層から税金を取るのではなく、生活できる金額までは非課税にした方がいいとの考えを示しました。
さらに、一定の生活費を超えて稼いだ部分に課税する形を提案し、「働くほど苦しくなる」という現在の負担感にも疑問を投げかけています。
楽しんごはなぜ「月18万円以下から税金はおかしい」と発言した？
今回の楽しんごさんのX発言で中心になっているのは、「生活するために必要なお金」と「税金を負担し始める収入水準」の関係です。
単純に税金そのものを否定したというより、生活費として必要な金額まで課税対象になる仕組みに疑問を示した発言と受け取れます。
楽しんごがXで主張した内容は？
日刊スポーツの報道によると、楽しんごさんは「月18万円が最低限の生活費なのであれば、18万円以下の人から税金を取るのはおかしいのではないか」という趣旨の問題提起をしています。
続けて、生活するだけで余裕のない人から負担を求めるのではなく、まず生活できる水準までは非課税とし、それを上回って稼いだ部分から税金を取る仕組みがいいとの考えを示しました。
発言の最後では、働いて収入を増やしても負担が増えて生活が楽にならない制度について、見直した方がいいとの持論も述べています。
「働くほど苦しくなる」と発言した理由は？
楽しんごさんが具体的に所得税、住民税、社会保険料のどの制度を念頭に置いていたのかは、今回報じられたX投稿では明らかになっていません。
ただ、会社員の給与からは所得税だけでなく、住民税や健康保険料、厚生年金保険料なども差し引かれます。
日本年金機構によると、厚生年金保険料は給与をもとにした標準報酬月額に保険料率を掛けて計算され、健康保険料についても標準報酬月額などをもとに算出されます。これらは「税金」そのものではありませんが、給与から差し引かれるため、手取り額を考える際には負担として感じやすい部分です。
楽しんごさんの「働くほど苦しくなる」という表現は、こうした税金や保険料を含めた生活者の負担感を念頭に置いた発言だったとも読めます。
楽しんごのいう「最低限の生活費18万円」とは？
今回のニュースで気になるのが、「月18万円」という数字がどこから出てきたのかという点です。
日刊スポーツの記事では、楽しんごさんが何らかの公的資料を引用したとは書かれておらず、18万円という金額の具体的な出典までは紹介されていません。
そのため、「国が最低限の生活費を一律18万円と決めている」という意味で受け取ると、少し話が変わってきます。
月18万円は国が決めた最低生活費ではない
生活に必要なお金は、住んでいる地域、家賃、世帯人数、年齢などによってかなり変わります。
総務省統計局の2024年家計調査では、単身世帯全体の1か月平均消費支出は16万9547円でした。
また、UR都市機構が総務省の家計調査をもとに紹介しているデータでは、民営借家で暮らす単身世帯の1か月の消費支出は平均約18万8000円とされています。家賃や管理費を除いた生活費は約13万5000円です。
18万円という数字に近い生活費データは存在しますが、これは実際の世帯の「平均消費支出」です。
国が全国民について「最低限の生活には毎月18万円必要」と一律に定めた金額とは意味が異なります。
「月18万円」は手取りなのか額面なのか
もう一つ分けて考えたいのが、生活費としての18万円と給与としての18万円です。
楽しんごさんは「最低限の生活費」として18万円という数字を出しており、「額面給与が18万円」「手取り18万円」といった条件までは今回の投稿で示していません。
仮に額面の月収18万円と考えれば、単純計算では年間給与収入は216万円です。
一方、「生活費として毎月18万円必要」という話であれば、税金や社会保険料が差し引かれた後に使える金額との比較になるため、同じ18万円でも意味は大きく変わります。
ここが今回の発言をめぐって意見が分かれやすいポイントの一つといえそうです。
18万円以下なら税金を非課税にするべき？現在の所得税はどうなっている？
楽しんごさんは、生活できる水準までを非課税にし、それ以上の所得に税金をかける考えを示しています。
実際の所得税にも、収入の全額にそのまま税率を掛けるのではなく、給与所得控除や基礎控除などを差し引いてから課税所得を計算する仕組みがあります。
ただし、「毎月18万円まで一律非課税」という制度になっているわけではありません。
2026年は所得税の課税最低限が178万円に引き上げ
財務省によると、2026年度税制改正では、物価高や就業調整への対応として所得税の課税最低限が178万円まで引き上げられました。
令和8年分・令和9年分について、基礎控除や給与所得控除を拡充することで、所得税の負担開始水準を178万円以上としています。
国税庁も、ほかに所得がないパート収入の場合、給与収入が178万円以下であれば所得税等はかからないと案内しています。令和8年分から適用される改正です。
つまり、税制側でも「一定の収入までは所得税をかけない」という考え方そのものはすでに存在しています。
月18万円なら年収216万円になる
額面給与を毎月18万円受け取る人を単純計算すると、
18万円×12か月＝216万円
となります。
年間給与収入178万円は月平均にすると約14万8000円です。
そのため、楽しんごさんの主張を「月18万円＝年216万円まで所得税を非課税にする」という意味で考えると、現在の178万円という課税最低限より約38万円高い水準を求めていることになります。
ただし、178万円を1円超えた瞬間に収入全体へ所得税がかかるわけではありません。
所得税は給与所得控除や基礎控除、社会保険料控除などを差し引いた課税所得に対して計算されます。国税庁によると、所得税率は課税所得に応じて5％から45％までの段階に分かれています。
そのため、実際の税額は年収だけでなく、扶養関係や社会保険料などによっても変わります。
「18万円以下は税金ゼロ」と単純にはならない理由
「18万円以下の人から税金を取らない」という言葉は分かりやすい一方、日本には所得税以外にも複数の負担があります。
所得税だけを非課税にするのか、住民税や消費税まで含めるのかによって、制度の意味はかなり変わってきます。
住民税は所得税とは非課税ラインが違う
国税庁によると、令和9年度からの個人住民税では、ほかに所得がないパート収入の場合、給与収入119万円以下であれば住民税の所得割がかからないとされています。
ただし、119万円以下でも自治体によっては均等割がかかる場合があります。
所得税の178万円と住民税の基準は同じではありません。
そのため、「年収○万円以下なら税金はすべてゼロ」と一つの数字だけで説明することは難しくなっています。
消費税は収入18万円以下でもかかる
日常生活で負担する消費税も別です。
国税庁によると、現在の消費税は標準税率10％、酒類・外食を除く飲食料品などには軽減税率8％が適用されています。
消費者の年収が178万円以下だからスーパーやコンビニで消費税がかからなくなる、という制度ではありません。
楽しんごさんが投稿で使った「税金」という言葉が所得税だけを指しているのか、こうした幅広い負担まで含めているのかについては、報道された投稿内容からは読み取れません。
楽しんごの「税金おかしい」発言に反応が集まった理由
今回の発言が注目された背景には、単に楽しんごさんが税金について意見を述べたからというだけではなく、「生活費と税負担の境目」という身近なテーマがあります。
物価が上がる中、給与が増えても税金や社会保険料を差し引いた後の手取りが思ったほど増えないと感じる人にとって、「最低限の生活費までは非課税」という言葉は分かりやすい主張です。
実際、財務省も2026年度税制改正で物価上昇を理由の一つとして基礎控除などを引き上げ、所得税の課税最低限を178万円まで引き上げています。
一方で、月18万円という数字をそのまま非課税ラインにする場合、所得税だけを対象にするのか、住民税や社会保険料まで見直すのかという別の論点も出てきます。
楽しんごさんの短いX投稿をきっかけに、税負担そのものだけでなく「生活に必要なお金をどこまで課税対象から外すべきなのか」という話題が広がった形です。
楽しんごの月18万円・税金発言について分かっていること
楽しんごさんは2026年8月31日のXで、月18万円を最低限の生活費と考えるのであれば、それ以下の人から税金を取るのはおかしいのではないかという考えを示しました。
主張の中心は、生活できる水準までは非課税とし、それを超えて稼いだ部分から負担を求める仕組みにした方がいいというものです。
一方、今回の報道では「18万円」という金額の出典や、所得税・住民税など具体的にどの税を想定しているのかまでは示されていません。
現在の制度では、2026年分から所得税の課税最低限が178万円まで引き上げられていますが、月18万円を額面給与として年換算した216万円とは差があります。住民税や消費税、社会保険料もそれぞれ別の仕組みです。
楽しんごさんの発言は、「最低限生活できる収入」と「税や保険料を負担し始める水準をどう設定するのか」という問題を、月18万円という分かりやすい数字で投げかけたものといえます。
この発言への追加コメントや税制をめぐる続報が出たときに追えるようにもできます。楽しんご税金発言の続報を追う